レポサク - 未来につなぐ農業DX／車両と圃場の管理システム
高齢化が進み、経験豊富な労働力の減少と新世代への技術継承の問題が深刻化する農業。本アイデアは位置情報を活用して進捗状況をリアルタイムで判断することで、農作業のさまざまな変化に対応するためのシステムの提供と自動的なデータ化による生産性向上を目的とする。農業車両に専用のGPS端末を設置するだけで作業軌跡をリアルタイムで表示し、自動的に行動履歴をデジタル化。スマホなどで情報共有ができる。進捗状況を可視化することで、機械の故障や天候の変化などにも迅速に対応でき、作業計画が容易になる。また、生産履歴もデータとして保持されるため誰でも簡単に農業DXに取り組める。
エゾウィン株式会社
大野 宏
移動式洋上風力発電によるエネルギー供給
地球温暖化対策としてCO2排出を削減するために重要な、再生可能エネルギーの導入。中でも注目が集まる洋上風力発電において、測位衛星や観測衛星による地理空間情報を活用するという本アイデアでは、測位衛星を用いた位置情報の取得と、地球観測衛星による風況観測データを用いた高精度なリアルタイム移動制御によって、移動式洋上風力発電を実現することを目指す。現状では空間解像度・時間解像度ともに日々の風況を細かく観測することは難しいが、複数の衛星が展開して観測を行う衛星コンステレーションが発展してくれば、有力な再生可能エネルギー源となるかもしれない。
東京大学工学部
岩本 悠希、田口 新風、松川 純也
屋内外3次元測位可能な地上波測位システムで衛星測位システムを補完し、地理空間情報の利用基盤安定化及び豊かな利用シーン創出に貢献
地理空間情報の技術的基盤は、①位置を把握するための衛星測位技術と、②さまざまな地理空間情報を活用するための地理情報システム（GIS）の二本柱と言われている。本アイデアは、位置を知る手段としての①に、衛星測位以外の測位システムを加えることで地理空間情報の可用性を向上し、かつ実現サービスの幅を広げるもの。まち全体を対象に、屋内外シームレスな3次元測位を可能とする地上波方式の測位システムは、衛星測位システムの構造的な3大課題である、①屋内・地下、②高さ、③セキュリティについての課題を解決し、「位置を知る手段」をより強固なものとすることができる。
MetCom株式会社
荒木 勤
地理空間情報を活用して、子どもの安全を守るサービス
子どもを守るAIスマホアプリ『コドマモ』にて、地理空間情報を活用し、①災害時の位置情報共有機能、②迷子検知機能、③危険な歩きスマホの検知機能」の3機能を開発するアイデア。それぞれ、①災害時のみ位置情報の共有をオンにする機能、②普段とは大きく異なる異常なルートの移動を検知することで迷子や犯罪に巻き込まれていることを検知できる機能、③位置情報のデータを活用して子どもが歩きスマホをしていることが検知された際、ゲームなど特定のアプリを使えないようブロックする機能、といったように、地理空間情報を活用して子どもの安全を守り、保護者に安心を提供することを目指す。
Adora株式会社
冨田 直人
Carbontribe Labs
パリ協定により2050年までに多くの企業がカーボンニュートラルを求められる中、カーボンクレジットが注目されるが、既存の手法だとハイコストで一部の大手企業しか市場に参入できない。「Carbontribe Labs」は、コンピュータビジョンと衛星画像（Google Earth Engineを使用）を使うことでハイコストな現地調査を不要とし、地理的制約なくどこでもクレジット吸収量を測定、予測できるアイデア。クレジット生成と流通のコストを大幅に下げ、中小企業や個人が参加できる市場を創ることでマーケットを拡大させ、利益が生み出されるうえに地球環境にも同時に大きく貢献できる。
Carbontribe Labs
矢野 圭一郎、加藤 有希、三宅 沙知子
山林を救う。
国土の約7割を森林が占めている日本。しかし、林地のうち3割は所有者が不明であり、持ち主のわからない林地の約7割は相続がなされなかったことが原因となっている。これは、山林の所有にかかわる税負担や維持管理のコストが負担になるためだと思われるが、こうした山林には高値で取引される木材も眠っている。本アイデアでは、ドローンや人工衛星によって山林を計測、AIで画像を解析して木を3Dデータ化し、生育状況や市場価値、また倒木の可能性などを可視化。山林全体の木の本数や市場価値を算定することを目指す。社会課題の一つである荒廃山林を減らすことができるかもしれない。
横浜市立南高等学校
西藤 祐介
OPT√（オプトルート）
日本の多くの地域で課題となっている、労働人口の減少と運転手の高齢化による公共交通機関の乗務員不足。本アイデアは、「自動運転が可能か判断する、または車両が通行可能か識別できる情報を提供する」ことで自動運転の適用可能な範囲を広げるとともに、自動運転がより一般的な移動手段となる未来を目指すもの。具体的には、航空写真や地理空間情報を用いて、道路の詳細な状態を定期的に収集・更新。この情報をもとに、各地点での自動運転の適切性や車両の通行可能性を評価し、自動運転と手動運転の切り替えや最適な経路の提案を自動運転車のシステムや運転者に提供する。
古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社
上野 彰大、滝本 啓司、福居 夏穂
災害時ネクストアクション
巨大地震等、不意の災害時において、個人のリアルタイムな位置情報に基づき、その地点に関連付けられた「ネクストアクション情報」をLINEでプッシュ通知するシステムを提供するアイデア。スマートフォンの位置情報と、その付近のハザード情報・避難場所情報・他の災害関連施設情報・道路情報・SNS上の被災状況データから、「ネクストアクション情報」が作成され、個々人がその情報をおのおののLINEで自動的に受信できるようにする。災害発生時に、一人ひとりが取るべき適切な行動を取れるようになることで、二次災害を抑制することを目的としている。
早稲田大学大学院
栗原 麻衣花
地理空間情報を活用して、子どもの安全を守るサービス
子どもを守るAIスマホアプリ『コドマモ』にて、地理空間情報を活用し、①災害時の位置情報共有機能、②迷子検知機能、③危険な歩きスマホの検知機能」の3機能を開発するアイデア。それぞれ、①災害時のみ位置情報の共有をオンにする機能、②普段とは大きく異なる異常なルートの移動を検知することで迷子や犯罪に巻き込まれていることを検知できる機能、③位置情報のデータを活用して子どもが歩きスマホをしていることが検知された際、ゲームなど特定のアプリを使えないようブロックする機能、といったように、地理空間情報を活用して子どもの安全を守り、保護者に安心を提供することを目指す。
Adora株式会社
冨田 直人
レポサク - 未来につなぐ農業DX／車両と圃場の管理システム
高齢化が進み、経験豊富な労働力の減少と新世代への技術継承の問題が深刻化する農業。本アイデアは位置情報を活用して進捗状況をリアルタイムで判断することで、農作業のさまざまな変化に対応するためのシステムの提供と自動的なデータ化による生産性向上を目的とする。農業車両に専用のGPS端末を設置するだけで作業軌跡をリアルタイムで表示し、自動的に行動履歴をデジタル化。スマホなどで情報共有ができる。進捗状況を可視化することで、機械の故障や天候の変化などにも迅速に対応でき、作業計画が容易になる。また、生産履歴もデータとして保持されるため誰でも簡単に農業DXに取り組める。
エゾウィン株式会社
大野 宏
山林を救う。
国土の約7割を森林が占めている日本。しかし、林地のうち3割は所有者が不明であり、持ち主のわからない林地の約7割は相続がなされなかったことが原因となっている。これは、山林の所有にかかわる税負担や維持管理のコストが負担になるためだと思われるが、こうした山林には高値で取引される木材も眠っている。本アイデアでは、ドローンや人工衛星によって山林を計測、AIで画像を解析して木を3Dデータ化し、生育状況や市場価値、また倒木の可能性などを可視化。山林全体の木の本数や市場価値を算定することを目指す。社会課題の一つである荒廃山林を減らすことができるかもしれない。
横浜市立南高等学校
西藤 祐介
地理空間情報を活用した、ドローンによる鉄道点検管理サービス
少子高齢化に伴う労働力不足やインフラ施設および管理技術者の高齢化等により急務となる、インフラ関連施設の維持・管理コストの削減。本アイデアは、Plateauプロジェクトで整備されている3D都市モデルを活用したドローン自動航行技術による鉄道線路の点検・保守業務の作業省力化・効率化を実現するもの。アナログ的な管理手法が残る保守点検業務の記録や方法をデジタル化することで、鉄道事業者の作業効率化および効率化を実現するとともに、線路周辺の市街地でのドローンの利活用を広め、ひいては線路を利用する住民の社会生活の維持・向上にも寄与することを目指す。
株式会社トラジェクトリー
小関 賢次、新原 桃子
気候変動と文化財マップ
大雨による浸水など、気候変動が文化財に被害をもたらす事例が国内外で増えているが、まだ国内ではそのような状況の把握が進んでいない。本アイデアは、国立環境研究所の気候変動予測データ、ハザードマップ、および文化財位置情報を一つの地図上でWeb GISとして視覚化、文化財の防災・保存に役立てることを目的としたもの。高リスクな文化財を明確に特定して優先的に対策を計画したり、気候変動による環境変化をマッピングすることで影響を受けやすい文化財を効率的に特定したりできる。また、Web GISを通じて関係者や市民と情報を効率的に共有することも可能。
一般社団法人気候変動と文化財
Aki Okimoto
OPT√（オプトルート）
日本の多くの地域で課題となっている、労働人口の減少と運転手の高齢化による公共交通機関の乗務員不足。本アイデアは、「自動運転が可能か判断する、または車両が通行可能か識別できる情報を提供する」ことで自動運転の適用可能な範囲を広げるとともに、自動運転がより一般的な移動手段となる未来を目指すもの。具体的には、航空写真や地理空間情報を用いて、道路の詳細な状態を定期的に収集・更新。この情報をもとに、各地点での自動運転の適切性や車両の通行可能性を評価し、自動運転と手動運転の切り替えや最適な経路の提案を自動運転車のシステムや運転者に提供する。
古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社
上野 彰大、滝本 啓司、福居 夏穂
不動産景観エージェントAI
オープンフリーな地理空間情報データである、PLATEAUを活用したアイデア。3Dの都市モデルから、任意の不動産物件から見える風景（朝・夕・夜、四季）を生成し、データベース化することで、現地に行かずに風景を確認することができるシステムで、「横浜らしい風景が見える物件がいい」といった、ユーザーが指定した曖昧な条件などに対してAIが適切な風景の物件を推薦する。さらに、生成AIや既存の不動産情報と組み合わせることで、対話的なUI（ユーザー・インターフェース）での不動産の検討を可能にする。風景データを取得できるため、不動産所有者にとっては不動産の景観的価値の新たな訴求につながる。
東京大学大学院など
河内 大輝、文山 草、鈴木 大樹
災害時ネクストアクション
巨大地震等、不意の災害時において、個人のリアルタイムな位置情報に基づき、その地点に関連付けられた「ネクストアクション情報」をLINEでプッシュ通知するシステムを提供するアイデア。スマートフォンの位置情報と、その付近のハザード情報・避難場所情報・他の災害関連施設情報・道路情報・SNS上の被災状況データから、「ネクストアクション情報」が作成され、個々人がその情報をおのおののLINEで自動的に受信できるようにする。災害発生時に、一人ひとりが取るべき適切な行動を取れるようになることで、二次災害を抑制することを目的としている。
早稲田大学大学院
栗原 麻衣花
地理空間情報を活用した、ドローンによる鉄道点検管理サービス
少子高齢化に伴う労働力不足やインフラ施設および管理技術者の高齢化等により急務となる、インフラ関連施設の維持・管理コストの削減。本アイデアは、Plateauプロジェクトで整備されている3D都市モデルを活用したドローン自動航行技術による鉄道線路の点検・保守業務の作業省力化・効率化を実現するもの。アナログ的な管理手法が残る保守点検業務の記録や方法をデジタル化することで、鉄道事業者の作業効率化および効率化を実現するとともに、線路周辺の市街地でのドローンの利活用を広め、ひいては線路を利用する住民の社会生活の維持・向上にも寄与することを目指す。
株式会社トラジェクトリー
小関 賢次、新原 桃子
「kiki-mimi-R」自らの一歩を踏み出す
本アイデアは、視覚障がいを抱えていても、自らの足で目的地まで辿り着ける歩行支援アプリ。スマートフォンアプリ内の地図上にマーカーを設定、移動してマーカー位置に近づくと振動と音声で目的地に近づいたことを知らせる仕組みだ。具体的には、マーカーを設定するとその半径5mでジオフェンスが設定され、そのジオフェンス内に入ることが通知のトリガーとなる。メガネや白杖、盲導犬など、視覚に障がいのある人を支えるツール・仕組みはいくつかあるが、その選択肢を広げるとともに、利用者ごとに経路を設定することができるユーザビリティの高さも特徴となっている。
嵯峨秀栄測量設計株式会社
嵯峨 輝幸
日影マップ
地球温暖化が原因とされる猛暑による熱中症対策の1つになればとの狙いから、提案されたアイデア。PLATEAUの3Dデータを使用して建物の屋上から他の建物と地面に対してレイを飛ばし、詳細に影形状を作成。2Dマップ上に表示する。スライダーコントロールで年月日および時刻を簡単に変更でき、影形状が変化する様子を見ることができるので、酷暑の中を歩いて移動する際の参考になる。また、任意の建物形状を地図上に登録することで、その建物の影が周辺の学校や施設、公園などへどのように影響するかも見ることができるため、建築確認や都市計画の参考にすることも可能。
株式会社クラスコンピュータ
鈴鹿 守俊
地図型クラウドファンディングシステム
ユーザが興味を持つ局所的な場所に関するプロジェクトを効率的に探すことが可能な、地域活性化に資する地図型クラウドファンディングシステムを提供することを目的とする本アイデア。まずはインフラ設置や補修、古民家再生など、位置に紐づいたプロジェクトをデータベースに登録。ユーザは画面に表示された地図の範囲を指定することで、その範囲に含まれる位置に関連づけされたプロジェクトの内容を見ることができる。例えば、ユーザは自宅や勤務先付近等、身近なエリアを地図上で検索して関心を持ったプロジェクトに寄付、または投資することができ、その地域の活性化につなげることができる。
SSIP弁理士法人
藤田 原野
トイレシェアリングのプラットフォーム hanatsumi
トイレ空間をダイバーシティの象徴と捉え、これを変革することで多様性の実現を目指すという考えを核にしたアイデア。公共の場所でのトイレ不足や、マネタイズの難しさというトイレの課題を解決するためのアプローチとして、利用頻度が低いトイレを有料会員制にし、これらのトイレをITの力で結んで会員制トイレのネットワークを構築。まずは観光地における会員制有料トイレ空間のマッチングサービスとして、インバウンド向けのサービスに焦点を当て、準備を進める構想。観光地など、知らない場所でもトイレ計画ができる基盤をつくり、人々がいろいろな場所を安心して訪れられる環境をつくる。
植松千明建築事務所
植松 千明
